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株式会社ゼンショー 四半期報告書 2009/08/13 15:10 提出
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EDINET提出書類
株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2009年８月13日
【四半期会計期間】 第28期第１四半期（自2009年４月１日至2009年６月30日）
【会社名】 株式会社ゼンショー
【英訳名】 ZENSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長小川賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 ０３−５７８３−８８５０
【事務連絡者氏名】 常務取締役グループ財経本部長湯原隆男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第27期
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自2008年 自2009年 自2008年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2008年 至2009年 至2009年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高（百万円） 71,135 79,049 310,180
経常利益（百万円） 1,092 1,765 6,175
四半期（当期）純利益（百万円） 271 1,039 2,473
純資産額（百万円） 42,891 42,912 42,005
総資産額（百万円） 219,689 227,182 224,762
１株当たり純資産額（円） 262.02 259.81 251.60
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） 2.31 8.85 21.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） − − −
自己資本比率（％） 14.0 13.4 13.2
営業活動による
△630 3,254 12,711
キャッシュ・フロー（百万円）
投資活動による
△7,542 △6,865 △12,996
キャッシュ・フロー（百万円）
財務活動による
5,163 468 △5,017
キャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） 24,284 18,413 21,634
従業員数（人） 4,095 4,938 4,574
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
議決権の所有割合
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(％)
ZENSHO DO BRASIL
伯国 1,791
COMERCIO DE 飲食業 100.00 営業上の取引等
サンパウロ州 千レアル
ALIMENTOS LTDA.
４【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2009年６月30日現在
従業員数（人） 4,938 (30,627)
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年６月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
(2）提出会社の状況
2009年６月30日現在
従業員数（人） 1,073 (9,464)
（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、パートタイマーの2009年６月における平均雇用人員（１ヶ月176時間換算）であり
ます。
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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績を事業の区分別に示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
（自2009年４月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年６月30日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 4,508 111.5
ファミリーレストランカテゴリー 1,616 100.8
ファストフードカテゴリー 275 33.6
焼肉カテゴリー 42 276.7
その他カテゴリー 2,156 130.4
合計 8,599 105.7
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績を区分別に示すと次のとおりです。
当第１四半期連結会計期間
（自2009年４月１日 前年同四半期比
事業部門等の名称 至2009年６月30日）
金額（百万円） 単位（％）
フード事業
牛丼カテゴリー 29,635 114.9
ファミリーレストランカテゴリー 36,565 110.9
ファストフードカテゴリー 6,033 104.8
焼肉カテゴリー 2,327 86.6
その他カテゴリー 4,486 114.3
合計 79,049 111.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間（2009年４月１日から2009年6月30日まで）におけるわが国経済は、世界的な金融危機
の影響や世界景気の下振れ懸念、雇用情勢の一層の悪化等により依然として厳しい状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、雇用・所得環境の悪化などから、消費者マインドが低下し、依然として厳しい状況が続
いております。
当社グループはこのような状況のもと、112店舗の新規出店を行うと共に、マス・マーチャンダイジング・システ
ムの強化として１拠点の物流センターを新設し、積極的な業容の拡大とグループシナジーの追求による収益力の向
上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、112店舗出店、６店舗退店した結果、3,754店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高790億49百万円（前年同期比11.1％の増加）、営業利
益21億10百万円（前年同期比59.7％の増加）、経常利益17億65百万円（前年同期比61.6％の増加）、四半期純利益
は10億39百万円（前年同期比283.2％の増加）となりました。
事業の種類別セグメントについては、当社はフード事業以外の種類別セグメントが無いため、記載を省略しており
ます。
なお、フード事業における主要カテゴリー毎の状況は以下の通りです。
①牛丼カテゴリー
牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、83店舗出店した結果、1,708店舗となりました。内訳
は、すき家1,260店舗、株式会社なか卯448店舗（ＦＣ58店舗を含む）であります。
当社が経営する郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」では、引続きお客様においしくて安全な商品を安心して召
し上がっていただくため、品質管理の強化とサービス水準の向上を推進し、ブランド力の向上に努めてまいりまし
た。
また、2009年４月には、牛丼を従来価格の350円から330円（20円の値下げ）に、カレーを従来価格の380円から330
円（50円の値下げ）とする価格改定を行い、より多くのお客様に気軽にご来店頂ける体制とし、お客様にご支持を
いただいております。
株式会社なか卯が経営するこだわり卵の親子丼・京風うどんの「なか卯」につきましては、新規出店による業容
の拡大を図りながら、季節限定商品の投入や既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化と店舗販促の実施に
よる業績の向上に努めてまいりました。
以上の結果、牛丼カテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、296億35百万円（前年同期比14.9％の増
加）となりました。
②ファミリーレストランカテゴリー
ファミリーレストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、21店舗出店、４店舗退店、グループ
の他の業態からの転換を６店舗行った結果、1,500店舗となりました。
以上を踏まえ、主な内訳は、株式会社ココスジャパン559店舗（ライセンシー84店舗を含む）、株式会社サンデーサ
ン253店舗、株式会社ビッグボーイジャパン305店舗、カタリーナ・レストラン・グループ192店舗（ＦＣ21店舗を含
む）であります。なお、カタリーナ・レストラン・グループにつきましては、アメリカのカリフォルニア州を中心
に、ファミリーダイニングの「ココス」及び「キャローズ」を展開しております。
以上の結果、ファミリーレストランカテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、365億65百万円（前年同
期比10.9％の増加）となりました。
③ファストフードカテゴリー
ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、6店舗出店、2店舗退店し、グループの他の
業態への転換を6店舗行った結果、307店舗となりました。内訳は、大和フーヅ株式会社103店舗、株式会社ＧＭフーズ
108店舗、株式会社日本ウェンディーズ71店舗、株式会社はま寿司25店舗であります。
以上の結果、ファストフードカテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、60億33百万円（前年同期比
4.8％の増加）となりました。
④焼肉カテゴリー
焼肉カテゴリーの当第１四半期連結会計期間末の店舗数は、出退店を行わなかった結果、96店舗となりました。内
訳は、株式会社ぎゅあん60店舗、株式会社宝島36店舗であります。
以上の結果、焼肉カテゴリーの当第１四半期連結会計期間の売上高は、23億27百万円（前年同期比13.4％の減少）
となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物は、184億13百万円（前連結会計年度と比べ32億21百万円
の減少）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費等により、32億
54百万円の資金の増加（前年同期比38億85百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得及び長期前払家賃の支出等により、68
億65百万円の資金の減少（前年同期比６億76百万円の増加）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、長期借入れによる収入の増加があった一方、長期借入金の
返済による支出等があった結果、４億68百万円の資金の増加（前年同期比46億94百万円の減少）となりまし
た。
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第３【設備の状況】
(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変
更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2009年８月13日）
（2009年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
東京証券取引所 のない当社における
普通株式 118,826,400 118,826,400
（市場第一部） 標準となる株式
単元株式数100株
計 118,826,400 118,826,400 − −
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2009年４月１日∼
− 118,826,400 − 10,089 − 10,012
2009年６月30日
（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりませ
ん。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2009年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2009年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 − − −
議決権制限株式（自己株式等） − − −
議決権制限株式（その他） − − −
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,344,900 − い当社における標準とな
る株式
完全議決権株式（その他） 普通株式 117,472,800 1,174,728 同上
単元未満株式 普通株式 8,700 − 同上
発行済株式総数 118,826,400 − −
総株主の議決権 − 1,174,728 −
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権の数24個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2009年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計 式数の割合
（％）
東京都港区港南二丁
㈱ゼンショー 1,344,900 − 1,344,900 1.13
目18番１号
計 1,344,900 − 1,344,900 1.13
２【株価の推移】
【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別 2009年４月 ５月 ６月
最高（円） 489 501 548
最低（円） 461 465 497
（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則
に基づき、当第１四半期連結会計期間（2009年４月１日から2009年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間
（2009年４月１日から2009年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（2008年４月１日から2008
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（2009年４月１日から2009年６月30
日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2009年４月１日から2009年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年６月30日) (2009年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 18,437 21,664
受取手形及び売掛金 3,764 3,960
商品及び製品 2,958 3,079
仕掛品 358 275
原材料及び貯蔵品 1,507 1,462
その他 18,486 11,354
△53 △55
貸倒引当金
流動資産合計 45,459 41,741
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 123,641 120,360
△57,544 △56,105
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 66,097 64,254
機械装置及び運搬具 11,234 10,987
△5,860 △5,546
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 5,374 5,441
その他 39,271 36,599
△13,562 △12,703
減価償却累計額
その他（純額） 25,708 23,896
有形固定資産合計 97,180 93,592
無形固定資産
のれん 16,205 16,271
その他 7,657 7,312
無形固定資産合計 23,863 23,583
投資その他の資産
投資有価証券 4,442 9,574
差入保証金 29,695 29,497
その他 26,620 26,841
△96 △96
貸倒引当金
投資その他の資産合計 60,661 65,816
固定資産合計 181,705 182,993
繰延資産 18 27
資産合計 227,182 224,762
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（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る
当第１四半期連結会計期間末 要約連結貸借対照表
(2009年６月30日) (2009年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,865 10,350
短期借入金 14,755 14,991
1年内返済予定の長期借入金 40,122 40,178
未払法人税等 1,056 1,314
引当金 1,612 1,555
その他 21,023 19,473
流動負債合計 87,436 87,864
固定負債
長期借入金 86,484 84,754
引当金 690 685
負ののれん 60 61
その他 9,597 9,389
固定負債合計 96,833 94,892
負債合計 184,269 182,756
純資産の部
株主資本
資本金 10,089 10,089
資本剰余金 10,012 10,012
利益剰余金 16,504 16,169
△1,597 △1,597
自己株式
株主資本合計 35,009 34,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △892 △1,097
繰延ヘッジ損益 △2,070 △1,790
△1,522 △2,227
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計 △4,485 △5,115
少数株主持分 12,389 12,447
純資産合計 42,912 42,005
負債純資産合計 227,182 224,762
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（２）【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年６月30日) 至2009年６月30日)
売上高 71,135 79,049
売上原価 24,335 26,155
売上総利益 46,799 52,893
45,478 50,783
販売費及び一般管理費 ※ ※
営業利益 1,321 2,110
営業外収益
受取利息 53 44
受取配当金 78 68
受取賃貸料 210 227
為替差益 −
224
デリバティブ評価益 − 147
持分法による投資利益 −
253
その他 125 139
営業外収益合計 946 627
営業外費用
支払利息 491 551
賃貸費用 171 170
デリバティブ評価損 −
424
その他 87 250
営業外費用合計 1,175 972
経常利益 1,092 1,765
特別利益
投資有価証券売却益 −
4
賃貸契約解約違約金 − 23
その他 3 6
特別利益合計 7 29
特別損失
固定資産除却損 131 168
その他 98 55
特別損失合計 229 224
税金等調整前四半期純利益 871 1,571
法人税、住民税及び事業税 398 714
△258
法人税等調整額 70
法人税等合計 469 455
少数株主利益 130 75
四半期純利益 271 1,039
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年６月30日) 至2009年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 871 1,571
減価償却費 2,309 2,994
のれん償却額 197 248
貸倒引当金の増減額（△は減少） − △4
賞与引当金の増減額（△は減少） △173 53
退職給付引当金の増減額（△は減少） △99 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △4 △1
受取利息及び受取配当金 △132 △113
支払利息 491 551
投資有価証券評価損益（△は益） − 8
投資有価証券売却損益（△は益） △4 0
有形固定資産売却損益（△は益） 12 0
有形固定資産除却損 121 158
その他の特別損益（△は益） 15 31
その他の営業外損益（△は益） △20 △152
売上債権の増減額（△は増加） △723 194
たな卸資産の増減額（△は増加） △748 9
仕入債務の増減額（△は減少） △69 △1,538
未払消費税等の増減額（△は減少） △77 349
その他の流動資産の増減額（△は増加） △236 △402
その他の固定資産の増減額（△は増加） 213 262
その他の流動負債の増減額（△は減少） 1,164 589
その他の固定負債の増減額（△は減少） △85
424
持分法による投資損益（△は益） △108 1
△223
為替差損益（△は益） 94
小計 3,197 4,829
利息及び配当金の受取額 46 64
利息の支払額 △428 △542
△3,446 △1,096
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △630 3,254
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四半期報告書
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自2008年４月１日 (自2009年４月１日
至2008年６月30日) 至2009年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 16 8
有形固定資産の取得による支出 △4,758 △5,287
有形固定資産の売却による収入 2 1
無形固定資産の取得による支出 △69 △176
無形固定資産の売却による収入 −
57
長期前払費用の取得による支出 △112 △66
投資有価証券の取得による支出 − △12
投資有価証券の売却による収入 9 29
貸付けによる支出 − △92
貸付金の回収による収入 27 3
差入保証金の差入による支出 △931 △620
保険積立金の増減額（△は増加） △9 75
権利金の増減額(△は増加) △45 △49
差入保証金の回収による収入 507 447
長期前払家賃の支出 △1,197 △1,128
△1,039
その他 1
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,542 △6,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △794 △235
長期借入れによる収入 13,426 11,932
長期借入金の返済による支出 △6,765 △10,261
リース債務の返済による支出 △36 △251
割賦債務の返済による支出 △18 △96
配当金の支払額 △505 △537
少数株主への配当金の支払額 △143 △79
△0 △0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 5,163 468
現金及び現金同等物に係る換算差額 △78
45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,964 △3,221
現金及び現金同等物の期首残高 27,248 21,634
24,284 18,413
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ ※
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四半期報告書
【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自2009年４月１日
至2009年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更 (1) 連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
ALIMENTOS LTDA.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 変更後の連結子会社の数
36社
２．会計処理基準に関する事項の変更 (1) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用して
おりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号2007
年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号2007年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適
用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連
結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の
工事については工事完成基準を適用しております。
これによる売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与
える影響額はありません。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間
（自2009年４月１日
至2009年６月30日）
(四半期連結貸借対照表関係)
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2008年８月７日内閣府令第50
号）が 適用となることに伴い、前第１四半期連結会計期間において、たな卸資産について「商品」「製品」「半製
品」「原材料」「仕掛品」及び「その他」に含めて掲記しておりましたが、当第１四半期連結会計期間から「商品及
び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。前第１四半期連結会計期間の「商品及び製品」
「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ3,053百万円、213百万円、1,302百万円であります。なお、前第１四半期連
結会計期間の「その他」に含まれる「貯蔵品」は、104百万円であります。
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年６月30日） 至2009年６月30日）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次 ※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次
のとおりであります。 のとおりであります。
給与手当 6,334百万円 給与手当 6,318百万円
雑給 11,892 雑給 13,571
賞与引当金繰入額 297 賞与引当金繰入額 452
地代家賃 7,436 地代家賃 8,876
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年６月30日） 至2009年６月30日）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借
対照表に掲記されている科目の金額との関係 対照表に掲記されている科目の金額との関係
（2008年６月30日現在） （2009年６月30日現在）
（百万円） （百万円）
現金及び預金勘定 24,299 現金及び預金勘定 18,437
預入期間が３か月を超える定期預金 △15 預入期間が３か月を超える定期預金 △24
現金及び現金同等物 24,284 現金及び現金同等物 18,413
（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（2009年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009
年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 118,826千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 1,344千株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2009年６月24日
普通株式 704 6.0 2009年３月31日 2009年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報）
【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年６月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年６月30日）
当社グループは、フード事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
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【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年６月30日）
消去または全
日本 北米 その他地域 計 連結
社
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
売上高
（1）外部顧客に対する売上高 64,010 7,107 17 71,135 − 71,135
（2）セグメント間の内部売上
1 20 − 21 △21 −
高又は振替高
計 64,011 7,127 17 71,157 △21 71,135
営業利益又は営業損失（△） 1,567 △209 △21 1,336 △14 1,321
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３．会計処理の方法の変更
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」２．（２）に記載のとおり、当第１四半
期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号2006年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これにより、北米の営業利益は89百万円減少しております。
（リース取引に関する会計基準）
「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」２．（３）に記載のとおり、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（1993年６月17日（企業会計審議会第一部会）、2007
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（1994
年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、2007年３月30日改正））が2008年４月１日以後開始す
る連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期
連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有
権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、日本の営業利益は４百万円増加しております。
当第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年６月30日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報
の記載を省略しております。
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【海外売上高】
前第１四半期連結累計期間（自2008年４月１日至2008年６月30日）
北米 その他地域 計
Ⅰ海外売上高（百万円） 7,107 17 7,125
Ⅱ連結売上高（百万円） 71,135
Ⅲ連結売上高に占める海外売上高の
10.0 0.0 10.0
割合（％）
（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りであります。
北米・・・米国
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当第１四半期連結累計期間（自2009年４月１日至2009年６月30日）
当第１四半期連結累計期間における海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を
省略しております。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末 前連結会計年度末
（2009年６月30日） （2009年３月31日）
１株当たり純資産額 259.81円 １株当たり純資産額 251.60円
２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年６月30日） 至2009年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 2.31円 １株当たり四半期純利益金額 8.85円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自2008年４月１日 （自2009年４月１日
至2008年６月30日） 至2009年６月30日）
四半期純利益（百万円） 271 1,039
普通株主に帰属しない金額（百万円） − −
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 271 1,039
期中平均株式数（千株） 117,481 117,481
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月13日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査
法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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株式会社ゼンショー(E03291)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日
株式会社ゼンショー
取締役会御中
あずさ監査法人
指定社員
鈴木輝夫印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
山本美晃印
公認会計士
業務執行社員
指定社員
貝塚真聡印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼンショー
の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを
行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゼンショー及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。
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